こんにちは、ダメ夫です。
離婚へ首の皮一枚つながっている状態です。
以前、離婚調停を記事にしました。
結局、不成立に終わったのですが、仮に合意していたら私にも「養育費」の支払い義務が発生していたでしょう。
そういった観点から、今回のテーマは重要だとかん考えました。
成年年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとした「民法の一部を改正する法律」は2022年4月1日より施行されます。
養育費の取り決めでは、「子どもが成年に達するまで支払う」とすることが多いようです。
以前なら、成年＝２０歳までの支払いでした。
では、成年年齢が１８歳に引き下げられたらどうなるのでしょうか。
「１８歳の誕生日で支払いの義務はなくなるんじゃない？」
そう思う人も多いことでしょう。
しかし、そうはならないようです。
実際に法律が施行されるのは2022年4月1日からとなっています。
それ以前に「成年に達するまで」と約束していれば、当然２０歳までは支払うことになるでしょう。
2022年4月以降でも、状況は同じようです。
理由は「養育費」の目的にあります。
養育費は、子供が社会的自立をするまでにかかる養育のための費用のことを言います
つまり、子どもが１８歳になっても経済的に自立していなければ養育費の支払い義務を負うことになります。
両親合意のもと、大学へ進学した場合は２０歳を過ぎても養育費を支払い続ける可能性もあります。
まとめ
- 成年年齢が１８歳になっても、そこで養育費の支払い義務は終わらない
当然ですが、子どもが就職したり結婚した場合はその時点で養育費の支払い義務は消滅します。
（他にも支払い義務がなくなる条件があります。）
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。